2025.01.25
位置指定道路(いちしていどうろ)は、都市計画法に基づき、敷地の一部を道路として指定することで認められる私道の一種です。この道路は建築基準法第42条第1項第5号に基づき、道路として認められ、周囲の建物がこの道路に面することで建築条件を満たせるようになります。ただし、公道ではなく私有地の一部が道路として機能しているため、所有者が管理責任を持ちます。通常、住宅地などの開発時に敷地内に道路を設け、建築基準を満たすために位置指定道路を設定することが多いです。
位置指定道路を寄附する場合、開発者や所有者がその私道を自治体に寄附し、公道として管理を移行する手続きが必要です。これにより、位置指定道路は公道化され、自治体が維持管理を行うことになります。寄附により、住民や所有者の管理負担が軽減され、一般の通行が確保されるなどのメリットがあります。ただし、自治体の基準を満たす必要がある為、規格を確認しておきましょう。
しかし、位置指定道路を寄附して公道化することで、管理負担が自治体に移るなどのメリットがある一方、管理権限の喪失や不特定多数の人の出入りがあるためプライバシーへの影響、駐車の制限、再利用の難しさ、寄附前の整備費用負担などのデメリットもあります。寄附を検討する際は、これらのデメリットを十分に理解し、慎重に判断することが重要です。
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