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測量業務

精密な測量業務の数値で未来を描く

最新の測量機器と熟練の技術を駆使し、土地境界確定測量、地積測量、現況測量など目的に応じた適切な測量サービスを提供いたします。また、建築計画のための高低差測量や道路拡幅協議申請に必要な測量も承ります。正確な測量データは、登記手続きや建築計画の基礎となります。お客様の大切な財産を守るために確かな技術でサポートいたしますので、東京での測量業務はお任せください。

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土地境界確定

土地の境界をはっきりさせ、土地の面積確定を行います。
土地境界確定(一筆地)測量

期間：2か月～3か月

費用：お問い合わせください

・境界紛争防止のため、境界杭を設置したい

・建築計画などのため、隣接地との境界を明確にしたい

・相続や売却のために土地を分割する

・売買契約のため、隣接地との境界をしっかり決めておきたい

・物納するため
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現況測量

使用している部分を測量し、利用状況などを図面化します。
現況測量

期間：約4日～2週間

費用：77,000円(税込)～

・建築計画などのため、敷地面積を知りたい

・相続税算定など財産評価のため、敷地面積を知りたい

・土地の売買にあたって、登記簿面積と実測面積を比較したい
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高低測量

隣接地、道路地盤高、隣接する建物の屋根などとの高低差を測量いたします。
高低測量

費用：現況測量＋27,500円(税込)～
・建物の建築(設計)にあたって、敷地の高低差を調べたい
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真北測量

太陽を観測し、真北角を算出いたします。
※太陽が出ていないと観測できないため、すぐの納品が難しい場合もあります。
真北測量

期間：1日～2日

費用：93,500円(税込)～

・建物の建築(設計)にあたって、日影制限などを知りたい。
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越境物調査

境界確定をしたのちに、越境工作物を特定。お互いに確認をし、図面化して、越境工作物解消を目的とする覚書(合意書)を取り交わします。
越境物調査

費用：165,000円(税込)～
・隣接地から雨どい、植栽、塀、建物などがはみ出している。
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道路位置指定

建物を新築する敷地は、建基法上の道路に2m以上接していなければなりません。この道路の位置指定を特定行政庁から受けるまでは、建築確認を取ることができません。道路として認められるものは、公道(国・県・市道など)及び私道です。そのひとつに「位置指定道路」と呼ばれているものがあります。
道路位置の指定・変更・廃止申請

期間：1か月～2か月

費用：275,000円(税込)～

・大きな私有地を細分化して、それぞれの敷地に建築物を建てたい
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狭あい道路拡幅

狭あい道路に面する敷地に建築物を建てる場合、その道路の中心線から2m後退したところを道路境界線とします。境界線から道路側に突き出して、建物・門・塀・擁壁などを建築または築造することはできません。
狭あい(法42条2項)道路拡幅協議申請

期間：2週間～3週間

費用：55,000円(税込)～

通風・採光・日照といった生活環境の確保や、避難や防火などの防災面から、道路の幅員は4m以上が必要とされています。4m未満の幅員の道路を狭あい道路といいます。市区町村によっては申請後、道路後退(セットバック)部分は無償使用承諾または寄付により構造物の撤去費用の一部に助成金が支給されたり、側溝の整備等などが行われます。