・土地の一部を分割して売買したい

・相続人で土地を分けたい

・相続税として土地の一部を物納したい

・土地の一部を他の用途で使いたい

この登記には下記のとおり制限があります。

・土地同士が隣接していて所在が同じであること

・地目が同一であること

・所有者(所有権登記名義人)が住所も含めて同一であること

・抵当権などの登記がなされている場合、原因やその日付、登記の目的及び受付番号が同一であること

地目変更登記は、現状の利用状況を重視します。地目の種類は、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地の23に分類されます。

※地目の変更から1か月以内に申請する義務がありますので、ご注意ください。

※登記面積が増減にともない固定資産税も増減します。その際には、ご相談ください。

この登記を行うことで、その土地の登記簿が初めて作成されます。土地を所有してから1か月以内に申請する義務がありますので、ご注意ください。

・敷地内に国有地や無地番の土地があり、その部分の払い下げ手続きを行った場合

・公有水面の埋立や海底の隆起などで土地が新たに生じた場合

この登記を行うことで、不動産の登記簿が初めて作成されます。家を建てて登記を行っていない場合も、登記が必要です。

※建物の完成から1か月以内に申請する義務がありますので、ご注意ください。

増築や一部取り壊しなどで登記簿上の床面積が変更になった場合、また、増築したことで居宅から居宅・店舗へ変更するなど、登記簿の内容を変更する場合に行う登記です。

対象建物の登記事項を抹消することです。取り壊し、火災・地震などの自然災害により、建物として効用性を失ったときに行います。滅失の日から1か月以内に申請する義務がありますので、ご注意ください。申請しないと、存在していない建物に対しても固定資産税がかかってしまいます。

＜建物分割登記＞

建物の物理的な状態を変えることなく、登記上では一戸の建物を複数戸の建物にする登記です。

＜建物合併登記＞

建物の物理的な状態を変えることなく、(主たる建物と附属建物の関係にある場合)登記上では複数戸の建物を一戸の建物にする登記です。

床面積の算出方法や登記申請書の記載が難しく、建物分割・合併登記が行えない建物もあります。 まずは、ご相談ください。

建物の完成から1か月以内に申請する義務がありますので、ご注意ください。

・マンションを新築した場合

・二世帯住宅に建て替えた場合

賃貸マンションの各部屋を利用上・構造上独立した建物として分譲したい。